AION RMT 自民、公明両党は、企業の技術革新を促すため、研究開発に力を入れる企業向けの優遇税制を拡充する方針を固めた。 今週後半に詳細を詰め、２４日までに取りまとめる２０１３年度の与党税制改正大綱に盛り込む。 自公両党は、太陽光や風力など再生可能エネルギー関連の設備投資をした企業を支援する税制も検討しており、税制面から最先端の研究に取り組む企業を後押しする考えだ。
試験研究費の１割程度を法人税の支払額から差し引ける制度について、差し引ける上限を、「法人税額の２０％」から３０％に引き上げるAION RMT相場案を軸に調整している
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